外国人就労者を人材派遣・請負業者へ外注している場合、面倒な人材管理まで任せるメリットがあるものの、派遣法等の法的問題、高コストのデメリットは解消されません。
●従業員の増員・削減
●入職前後の従業員教育
●従業員同士のトラブル
●社内外、寮内でのトラブル
●各種通訳・翻訳
●入国管理局、労働基準局等の法的問題
外国人労働者の場合、上記の様な民事的諸問題も雇用主様の援助手助けがないと解決出来ない場合が多く、実際、その諸問題に直面しますと、無駄な時間と経費を費やさず得ないのが事実です。そんな諸問題も、日系外国人雇用総合コンサルタント社である、諸問題解決率100%を誇る当社の経験豊かなスタッフが就労者ならびに雇用者をトータルでサポート致します。
直接雇用形態で、面倒な管理業務だけを委託することにより、低コスト化が計れます。
担当管理スタッフが、密着管理することにより、就労者個々の性格、また管理現場の特色を捉え、効率的且つ迅速に諸問題に対応しております。